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今回は、皆さんが気になっている年収の壁のうち「税金（所得税・住民税）」に関する壁について詳しく解説します。

税金の壁でポイントとなるのは、「本人にかかる税金」と「配偶者（パートナー）の税金負担」の2つの視点です。

 

① 本人に所得税がかかる壁（178万円）

本人の所得税がかかり始める年収ラインは「178万円」です。
年間給与が178万円以下であれば、自分自身に所得税はかかりません。
→178万円を超えた分に対して所得税がかかる

 

② 配偶者控除・扶養の壁（136万円〜207万円）
パート等で働きながら配偶者の税金上の扶養に入る場合、以下の金額がポイントになります。

・136万円の壁（配偶者控除の満額ライン）
年収136万円までは、養っている側（夫や妻など）が満額（38万円）の控除を受けられます。
※本人の所得税ゼロ（178万円）とはラインが異なるため注意が必要です。

・207万円の壁（配偶者特別控除がなくなるライン）
年収136万円を超えると段階的に控除額が減っていき、年収が207万円以上になると控除額がゼロになります。これが税金上の最後の壁となります。

 

③ 事業専従者（専従者給与・専従者控除を受けている方）の壁
家族が経営する事業の「事業専従者」として給与を受け取っている方は、配偶者控除や配偶者特別控除の対象外となるため、136万円や207万円といった配偶者側の壁はありません。 ただし、「専従者本人に税金がかかり始めるライン」が存在します。

・所得税のライン（178万円）：専従者給与も一般的な給与と同じ扱いとなるため、年間給与が178万円を超えると専従者本人に所得税がかかります。
・住民税のライン（約100万円）：自治体により異なりますが、年収約100万円（地域によっては約93万円〜）を超えると専従者本人に住民税がかかります。

 

💡 まとめ：税金の壁の考え方
「壁を超えると損をするのでは？」と不安に思われがちですが、税金は超えた金額に対してのみかかる仕組みが基本です。ただし、事業専従者の場合は配偶者控除が使えないなど、立場によって適用されるルールが異なります。不明な点があれば、お気軽に商工会までご相談ください。